ABOUT US実務競争法研究会について
研究会の紹介と入会のご案内
実務競争法研究会は、公正取引委員会で任期付き公務員として実務を経験した４名の弁護士（内田清人、柏木裕介、籔内俊輔、池田毅）が発起人となり、若手・中堅弁護士、企業法務担当者の方や公正取引委員会等行政庁の職員の方にもご参加を頂き、日常の企業活動で問題になりやすい国内外の独占禁止法（競争法）に関するトピックについて、自由闊達な議論を行う場として立ち上げた研究会です。
東京（東京本部）では、２０１１年１０月からほぼ毎月（８月のみ休会）、大阪（関西本部）では２０１２年１０月から隔月で開催をしています。研究会は毎回、会場での参加とZOOMからの参加のハイブリット開催を行っています。
研究会には、東京大学の白石忠志教授にも、顧問として適宜ご参加いただいております。
また、研究会での議論を踏まえて、「ビジネスを促進する独禁法の道標」（Business Law Journal 2013.11月号（No.68）より連載）のタイトルで雑誌記事を連載させていただきました。同連載では、会員弁護士が事例を挙げて実務的観点からの留意点を解説するとともに、白石教授及び会員企業法務担当者のそれぞれから示唆に富むコメントをいただいています。この連載をもとに、２０１５年７月に連載と同タイトルの単行本化が実現し、その後のガイドラインの改正等を踏まえて２０２３年2月に『全訂版 ビジネスを促進する独禁法の道標』が刊行されました。
上記雑誌での連載はその後、民事紛争事例を基に独禁法の活用を検討した「トラブルを解決する独禁法の道標２」、もう一歩踏み込んだコンプライアンスを検討する「コンプラが充実する独禁法の道標３」、独禁法と関連分野の交錯点を整理する「かけ算で理解する独禁法の道標４」、時代の流れに伴う独禁法実務の推移にフォーカスした「令和を展望する独禁法の道標5」をBusiness Law Journalで連載しました。「令和を展望する独禁法の道標5」の第7回以降、および公取委等当局の処分等が覆された事例を取り上げる「勝因を分析する独禁法の道標６」は、BUSINESS LAWYERS（弁護士ドットコム株式会社）のウェブサイトに掲載されています。
研究会では、独占禁止法関係の裁判例、行政処分の事例研究や、外国競争法の事例・制度研究にとどまらず、差支えのない範囲で企業活動において実際に対応に悩んだ経験のある事例や課題を紹介いただき議論をしています。また、研究会の後は希望者で懇親会を開催しており、参加者の親睦を深めるよい機会になっています。
実務的な視点を取り入れるべく、企業の方の参加について、弁護士資格の有無を問わず、広く歓迎しています。研鑽のみならず有意義なネットワーク作りの場にもしたいと考えています。多数の方の積極的なご参加をお待ちしています。
